相続税増税・基礎控除引き下げについて [相続税の無料相談なら税理士法人ファザーズへ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

昨日、自民党及び公明党は「平成25年度税制改正大綱」を公表しました(PDFリンク)。

以下の改正が平成27年1月1日以後(一部項目については平成26年1月1日以後)行われる予定です。

・基礎控除の減額(3000万円+600万円x法定相続人数)
・相続税 最高税率の55%への引き上げ
・小規模宅地等の特例の拡大(240㎡→330㎡)
・二世帯住宅への小規模宅地等の特例の整理
・老人ホーム入所者宅への小規模宅地等の特例の適用の緩和
・未成年者控除、障害者控除の引き上げ
・直系尊属からの20歳以上の者への贈与について最高税率の55%へ引き上げ
・その他の者への贈与税率の一部引き下げ
・相続時精算課税制度に孫を追加、贈与者の年齢制限を60歳に引き下げ
・事業承継税制の緩和
・教育資金1500万円までの一括贈与の非課税

現時点では詳細が不明な点もありますが、全体としては明らかに増税方向です。特に、基礎控除のの引き下げにより、地価の高い都市部で相続税申告書を提出しなければいけない方が増えることは間違いありません。

現状の基礎控除(5000万円+1000万円x法定相続人)で、相続税申告書の提出割合は、全国平均では亡くなった方の4%程度ですが、東京都千代田区では約24%、渋谷区で約18%、世田谷区杉並区で14〜15%と言われています。基礎控除の引き下げ後は、全国平均は6%程度に上昇すると予想されていますが、東京に限っては2倍以上に増えるのではないでしょうか。

「我が家にも相続税がかかるようになるのか?」「どのような相続対策が考えられるのか?」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ弊法人までお電話下さい。初回ご相談は無料です。

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税制改正大綱 [相続税無料相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

本日午後、自民党から税制改正大綱が公表される予定です。注目の相続税の基礎控除の引き下げは、「平成27年1月1日以後に発生した相続から適用開始」(つまり平成27年1月1日以後に亡くなった方の相続から適用)と報道では漏れ伝わっていますが、実際の税制改正大綱ではどう記載されているのか、確認したいと思います。

贈与税関連の改正もあり、目が離せません。

相続税増税で、ご自身やご家族の相続税がどうなるのか、その影響について税理士にご相談されたい方はぜひ弊法人までご連絡ください。初回ご相談は無料で承っております。

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死亡保険金に対する相続税の非課税枠拡大の方針 [相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

1月16日の読売新聞の報道によると、平成25年度税制改正で、死亡保険金にかかる相続税の非課税枠を倍増する方針とのことです。

民主党政権時代は、むしろ死亡保険金の非課税枠が縮小されそうになっていましたので、納税者にとっては嬉しい改正です。相続対策としての死亡保険金の活用が促進されそうです。

しかし、財産を預金や株で遺した場合にはなんらの特例も無いのに、死亡保険金の形で遺した場合は非課税枠がある。生命保険業界は嬉しいでしょうか、銀行業界や証券業界は不満を持たないのでしょうか・・・?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00001653-yom-bus_all&1358287896

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死亡保険金への相続税を軽減…政府・与党が方針
読売新聞 1月16日(水)7時11分配信
政府・与党は、世帯主が亡くなった時に、配偶者や子供が受け取る死亡保険金にかかる相続税を軽減する方針を固めた。

夫が病死し、妻や子供が残されたような家庭を支援する。相続税の対象となる保険金のうち、非課税にできる金額を配偶者や未成年の子供の人数に応じて増やし、多くの保険金が手元に残るようにする。

24日までにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。与党は相続税全体では課税を強化する方針だが、母子家庭などには配慮することにした。

例えば、夫婦と未成年の子供2人の世帯で夫が亡くなり、妻が2000万円の死亡保険金を受け取った場合、現行は「法定相続人数(妻と子供の計3人)×500万円」=1500万円分が課税の対象から外れる。保険金からこの分を差し引いた500万円が相続税の対象の財産となる。政府・与党では、現行制度の非課税枠に、1人あたり500万円を加える案が出ている。この案通りになれば、夫婦と未成年の子供2人の世帯では、非課税枠は2倍の3000万円となり、死亡保険金が2000万円なら課税されないことになる。

最終更新:1月16日(水)7時11分
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<2013年01月25日追記>

自民党から24日夕方に公表された、最終的な平成25年度税制改正大綱では、上記の死亡保険金に対する非課税枠の拡大は記載されませんでした。よって、死亡保険金については現状のまま、「500万円 x 相続人の数」という非課税枠がそのまま維持されるものと思われます。

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2015年1月からの相続税増税及び基礎控除引き下げについて [相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。


本日の日経新聞の報道によると、2015年1月から相続税の最高税率の引き上げに加え、基礎控除の縮小も行うとのことです。

最高税率の引き上げが影響するのは、相続財産が最低でも7億円弱の相続です。よって、大半の方にとって重要なのは基礎控除の縮小の方だと思います。現行の基礎控除は「5000万円+1000万円x相続人の数」です。これを超えた相続財産が相続税の対象になりますので、基礎控除が引き下げられると、少子化も進んだ現在、東京に土地をお持ちの方の多くが相続税の納付を求められます。そこで、政府は「小規模宅地等の特例」(240㎡までの土地の評価を80%減)の拡充もセットで行う方針です。ここが民主党政権の時の改正案との違いですね。

合理的な改正だとは思いますが、小規模宅地等の特例をこれ以上どのように改正するのでしょうか?面積を240㎡から拡大しても意味が無いと思われます。では、減額割合を80%減から90%減にでも増やすのでしょうか?果たしてそこまで土地を優遇することは公平なのでしょうか?

現行の相続税制は、財産を株や預金などの金融資産で遺した場合には、通常の相続税を課して、財産を土地で遺した場合には、「小規模宅地等の特例」に代表される各種の特例で相続税を低くしているというのが実態です。なぜ土地だけが80%減になるのでしょうか?「土地は生活の基盤だから」という説がありますが、株や預金だって遺族からしてみれば生活の基盤です。また、「小規模宅地等の特例」は、単価の高い土地ほど節税効果が高いので、結果、人々は東京の土地を求め、東京の地価が高騰する一因にもなっていると私は考えます。

小規模宅地等の特例がどのように改正されるのか、続報を待ちたいです。

http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1401M_U3A110C1NN1000/

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自公、15年に富裕層増税で合意 相続税、6億円超55%に(2013/1/15付)

自民、公明両党は14日の与党税制協議会で、焦点の富裕層への課税強化で、所得税と相続税の最高税率を2015年1月から引き上げること で合意した。相続税で新たな最高税率の55%を適用するのは、課税対象の相続財産が6億円を超える場合とする案を軸に調整する。遺産額から差し引ける基礎 控除の縮小で課税対象も広げる。


 所得税の最高税率は45%に上げる方向で、対象となる課税所得の水準は今後詰める。


 消費増税法は格差是正の観点から、所得税と相続税の課税強化について「12年度中に必要な法制上の措置を講ずる」と定めた。自公両党は所得 税の最高税率を現行の40%から45%に、相続税の最高税率を50%から55%にそれぞれ引き上げる方向で調整してきた。両党はこの方針をもとに、民主党 に16日の3党協議開始を呼びかける。


 一方、都市部での負担増に配慮して、小規模な宅地に認めている相続税の減税措置を拡充する方針だ。


 相続税の課税価格の計算にあたり、個人が住居に使っていた土地(240平方メートルまで)の評価を本来の2割としている現行の減税措置をさらに拡大する方向。


 自民・公明両党は相続税の基礎控除を縮小する方針だが、東京都を中心とする都市部では地価が高く、相続税を課税される人が大きく増えるとの懸念も出ていた。

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家を買うなら来年1月〜3月?住宅ローン減税、期限延長と金額上限の50万円への増額へ。

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

本日の日経新聞の報道によると、平成25年末で期限が切れる予定だった住宅ローン減税が、また5年程度延長されるとのこと。この延長のポイントは、減税額が年20万円から年50万円に再び戻るという点です。つまり、10年間で減税額に300万円の差が出るのです。

住宅ローン減税制度の概要(財務省)

上記の財務省の解説の「4.控除額等」に書いてあるとおり、現行制度は、控除税額が平成21年の年間50万円(計500万円)から、平成25年の年間20万円(計200万円)まで、段階的に下げられてきました。つまり、平成25年に家を買う人の減税額は、この5年間で最低です。

平成26年の減税額はまた年間50万円(計500万円)に戻るとの報道です。つまり、今年と来年で減税額が計300万円違うのです。買う時期がたった1年違うだけで、300万円の差。数千万円の住宅ローンを組む人にとって、この差は非常に大きいですよね。

ただし、平成26年4月から、消費税の5%から8%への増税が予定されています。消費税は建物部分のみにかかりますので、仮に建物価格が2000万円だとしたら、3%の増税は60万円にもなります。住宅購入者への消費税還付が行われるとの噂もありますが、どのような内容になるかはまだ分かりません。よって、家を買うなら、新住宅ローン減税が適用され、なおかつ消費税が増税される前の平成26年1月〜3月がベストになるかもしれません。

 

 (2013年01月18日追記)

直近の朝日新聞の報道では、来年の減税額は「年40万円」になると報道されています。

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住宅ローン減税、年40万円に拡充 政府・自民党が調整
朝日新聞デジタル 1月17日(木)6時25分配信

拡大写真
住宅ローン減税の拡充案
【大日向寛文、座小田英史】政府・自民党は16日、2014年4月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を14年から拡充する方向で調整に入った。今はローン残高2千万円までの1%分(最大20万円)を毎年の所得税から差し引く減税を10年間受けられるが、4千万円の1%分(最大40万円)まで広げようとしている。

住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、建物(マンションは建物相当分)にかかる。消費税率が14年4月に8%、15年10月に10%に上がると、住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。

このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が13年末で終わるのを、拡充したうえで5年ほど延長することにした。自民党内には、ローン残高の対象を5千万円(最大50万円)まで広げるよう求める声もある。

年間の所得税が減税額より低い場合、今は住民税を最大9万7500円減税しているが、14年から最大13万円超にすることを検討している。さらに、中・低所得者はローンを多く借りられず減税の恩恵を十分受けられないため、ローンを借りた場合は現金などを配る方針だ。

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