時間と価値[世田谷区の相続税相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ職員の野本です。

時の経過により価値の減少しないもの ご存知ですか?

これからの季節的には愛情というべきなのでしょうが

ある世界では土地です。

法人税法において減価償却を行う必要がないものには、時の経過により価値の減少しないもの及び事業の用に供していないものの2点が挙げられており、この時の経過により価値の減少しないものの代表例として土地が挙がっています。

法人税の世界では土地は価値が下がらないのです。例外もありますが

地価が下がっても価値が下がらない・・・理不尽な話です。

また、相続で一番の財産となるのもこの土地です。

土地をいかに子や孫に遺していくか
今一度考えてみませんか?

相談は無料です。

 

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配偶者の税額軽減[杉並区の相続税相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ職員の野本です。

最近、配偶者の税額軽減についてお問い合わせが多いので、ご参考までに説明致します。

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が取得した遺産額が、次の金額のうちいずれか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

①1億6000万円

②配偶者の法定相続分

なお、法定相続分とは、法(民法)で定めた相続分です。
相続分とは、相続人が複数いる場合に各共同相続人が財産を承継する割合のことです。

具体的な数字を出しますと

子供が1人いれば、配偶者と子供の法定相続分は1/2ずつとなります。
子供が2人ならば、配偶者は1/2子供は1/2を子供の数で分けた1/4ずつとなります。

子供がいなく被相続人(亡くなった方)の直系尊属(直系の目上の世代)がご健在なら
配偶者の法定相続分は2/3となり残りの1/3をご健在の方で分けられることになります。

子供もいなく、被相続人の直系尊属もいない場合で兄弟姉妹がいる場合には、配偶者の法定相続分は3/4となり残りの1/4を人数で分けられるということになります。

他に法定相続分が変動するものとして非嫡出子や半血兄弟姉妹の場合、代襲相続、相続放棄などありますが今回は割愛します。

本題に戻り、配偶者の税額軽減について 例を出して説明しますと

遺産2億円、法定相続人配偶者と子1人の2人の場合
相続税は2億円―基礎控除7000万円=1億3000万円
1億3000万円×法定相続分1/2=6500万円
6500万円×税率30%-700万円×2人=相続税額の総額2500万円

財産を半分に分割していた場合
各相続税は2500万円の半分で1250万円
配偶者様の1250万円の相続税額については、配偶者の税額軽減でかかりません。お子様が取得した一億円について1250万円の相続税額がかかるのみです。

遺産が1億6000万円まで税金がかからないなら、全部配偶者(親)に財産を渡して少しの相続税を親に払ってもらい自分は払わないでよし、問題なし、と思われがちですが、場合にもよると思いますが、結果的に多額の相続税を払う恐れがあるので注意しましょう。

もし二億円の財産を全部配偶者様が取得したとなれば、配偶者様の相続税額は500万円

しかし、この相続の後に待っているのは、配偶者様の相続です。
はじめ遺産を受け取らず、配偶者様の相続で遺産二億円を子が1人で相続した場合の相続税額は3900万円かかり、総額で4400万円。
遺産を半分ずつ取得し、子が相続税額1250万円を納め、配偶者様の相続で遺産一億円を子が1人で相続した場合の相続税額は600万円となり 合計1850万円となります。
はじめの方法では結果的に、二倍以上の金額の相続税を納めることになってしまうので注意が必要です。

間を取って1億6000万円まで配偶者様に遺産を取得してもらい、相続税額500万円を納め配偶者様の相続時に1億6000万円の遺産を取得した場合の相続税額は2300万円となり合計2800万円を納める事になります。それでも、1000万円近く多く納めることになるので、適用は慎重に考えてください。

 

詳しい制度の概要は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm


 

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小規模宅地等の減額[世田谷区の相続税相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ職員の野本です。

相続税で一番価値の高い財産となる割合が高いものが土地です。
この土地の評価をいかに切り下げる事ができるかが税理士の腕の見せ所の1つでしょう。

その評価を切り下げる特例の1つとして、小規模宅地等の特例というものがあります。
特定の土地を特定の人が取得した場合、一定の条件を満たせば土地の評価を切り下げていいです。という特例です。
今日はこの中でも居住用の宅地について説明したいと思います。

まず特定の土地とは
被相続人(亡くなられた方)等が住んでいた家の敷地です。

次に特定の人と一定の条件です。
特定の人ごとに条件が変わるので注意してください。

①被相続人の配偶者が取得
特に条件はありません。

②被相続人と同居していた親族の方が取得
亡くなった日から10か月の間、土地を所有し家屋に居住を継続することが条件となります。

③上のどちらの人もいない状態で同居していない親族(家なき子)が取得
亡くなった日から10カ月の間、その土地を所有している事が条件となります。

最後に特定の土地である被相続人等が住んでいた家の敷地の“等”とは
被相続人と生計を一(財布が同じ)にする親族が住んでいた家の敷地です。
この場合③は適用できないので注意してください。

この条件に適合した場合、その土地の評価額につき、土地の面積のうち240㎡までは80%の減額を受けることが出来ます。

高い土地の評価を80%も減額できる、特別に優遇された規定なので、相続の際は必ず税理士に相談してみることをお勧めします。

 

詳しい制度の概要は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm


 

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「相続についてのお尋ね」が届いたら [相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズの足立です。

人がお亡くなりになって数ヶ月すると、税務署から「相続についてのお尋ね」という文書と相続税申告書一式がご遺族の元に届くことがあります。税務署からの書類、ということで驚いて弊法人にお電話されるお客様もよくいらっしゃいます。

相続についてのお尋ね(PDFファイル)

税務署は、故人の過去の確定申告・年末調整の状況や、不動産の保有状況などから、相続税の申告が必要になりそうな場合に、ご遺族の注意を喚起するためにこのお尋ねを送っているようです。

この「相続についてのお尋ね」には、故人の財産の状況や、ご遺族が受け取った死亡退職金、死亡保険金などを記載して税務署に送り返す必要があるのですが、リンク先のPDFをご覧になっていただければ分かるように、きちんと書こうとするとなかなか難しいです。

「相続時精算課税」なんて単語がいきなり出てきても、何のことだか一般の方には分かりづらいですよね。

「相続についてのお尋ね」のご記載方法でお悩みの方、どうぞお気軽にお電話下さい。もしくは面談をご予約下さい。税理士法人ファザーズでは、記載方法のご質問にお答えします。ご相談料はもちろん無料です。

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ゴルフ会員権 [世田谷区の相続税相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ職員の野本です。

最近友人たちの間でゴルフブームが起きまして

お前も始めるべきだ、今ならまだ間に合う、体動かさないと太るぞ、

と最後に怖いことまで言われたので、打ちっぱなしに行ってみようかなと考えているところです。

さて、相続税において、ゴルフクラブの会員権の評価は

取引相場の有無や、株式形式なのか、預託金の金額などを基に算定することになります。

簡単なものですと 預託金がなく取引相場があるものでは、取引価格の70%が相続税では財産の評価とされます。

会員権を持っている方は、これを機に自分の会員権が価値あるものなのか評価してみるのも面白いかもしれませんね。

詳しい制度の概要は

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4647.htm

 

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