えっ 私にも相続税? 静かに進む課税強化(日経ヴェリタス)[小田急線沿線の相続税相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

日経ヴェリタス6月3日号の巻頭特集は「えっ 私にも相続税? 静かに進む課税強化」です。日経ヴェリタスはなかなか購読している人は少ないのですが(私も読んでません)、記事の内容について日経のサイトで動画解説があったのでご紹介します。

相続税の課税強化にどう備えるか
「日経ヴェリタストーク」(6月4日放送、日経CNBC)

http://www.nikkei.com/video/?bclid=67379774001&bctid=200645955002&scrl=1

3年後に迫りつつある相続税の課税強化が分かりやすく説明された良い動画です。この手の動画はすぐに見られなくなってしまうことも多いので、内容のメモを以下に記します。

冒頭
・課税強化後は、東京国税局管内では1/2が相続税の対象になる
・妻子供二人のケースで、基礎控除が8000万円から4800万円に下がる
・今国会で審議されている社会保障と税の一体改革では、消費税のみでなく相続税の課税強化もテーマのひとつ
・小規模宅地等の特例の適用が平成22年改正で厳格化された。それまでは別居していても土地評価を5割減額できたが廃止された。
・二世帯住宅で外階段の場合「同居」とはみなされない

節税の方法は?
・亡くなってからでは遅い。普段から低価格や無料相談している税理士とのコンタクトを持つべき。最低でも5人。税理士以外の法律家とも。
・2015年から基礎控除が下がる。最高税率も50%から55%に上がる。生命保険の非課税枠も厳しくなる。
・オーストラリア、シンガポールでは相続税が無い。アメリカの超富裕層は国籍を捨てている。
・一番の節税は親族に生活費や教育費として贈与すること。

争続を避けるためには
・土地の共有名義は止めるべき
・相続がきっかけで親族が疎遠になってしまうケースも。事前に良く話し合っておくべき。

 

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