相続税50億円 取り消す判決 [世田谷区の相続税無料相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

本日、相続税の税務訴訟で、納税者勝訴の判決が出たとニュースになりました。

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東京の会社経営者の親族が相続税が不当に高すぎると訴えた裁判で、東京地方裁判所は、相続した株式に対する国税当局の評価は誤りだと判断し、およそ50億円の課税を取り消しました。

この裁判は、東京都内の製造会社の前の社長の親族らが、東京国税局から相続税およそ50億円の課税処分を受けたことを巡って起こしたものです。
この会社は株式を上場していませんが、国税当局の通達に従って、この会社が株式を保有することを目的とした特殊な会社だと認定して相続税の額を高く評価したことが妥当かどうかが争われました。
判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「通達自体には合理性はあるが、株式保有に関する状況は大きく変化しており、この会社の株式に対する評価の合理性は認められない」と指摘して、およそ50億円の追徴課税を取り消しました。
判決について東京国税局の多田毅国税広報広聴室長は「国側の主張が認められなかったことは大変遺憾だ」というコメントを出しました。(3月2日 16時55分、NHKニュース)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120302/t10013438291000.html

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詳細はまだ分かりませんが、株式保有特定会社(財産評価基本通達189(2)、189-3)に該当するかしないか、というのが争点だったようです。

相続税に関する納税者勝訴判決というと、武富士事件なんかが思い出されます。税務訴訟における納税者勝訴率が10%台であることを考えると、非常に意義深い判決です。

 

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相続税50億円 取り消す判決 [世田谷区の相続税無料相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]” への1件のコメント

  1. 時事通信からより詳細な記事が出ていました。
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    通達の一律適用「不合理」=相続税50億円追徴取り消し-東京地裁

     遺産相続で取得した株について、相続税の算定方法を定めた国税庁の不当な通達で計約50億2000万円を追徴課税されたとして、東京都内の容器製造会社の株を相続した先代社長の遺族が、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(八木一洋裁判長)は2日、通達の一律適用に合理性はないとして処分を取り消した。
     問題となったのは、非上場会社の株式価値の算定方法を定めた2000年の通達。会社資産の25%以上を他社の株が占める場合、株式保有を目的とした特殊な会社とみなし、通常よりも課税額を高く設定した。
     八木裁判長は25%の一律適用について、「当初は合理性があったが、持ち株会社の容認などで株式保有割合に関する状況は大きく変化した」と指摘し、会社の規模や事業実態なども総合考慮すべきだと判断。保有割合が25.9%だった容器製造会社は株式保有目的の会社ではないとした。(2012/03/02-18:34)
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    財産評価基本通達189(2)が争点だったようです。
    保有割合25.9%とはかなり微妙なケースですね。

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