維新版 船中八策から資産課税を除外? [世田谷区の相続税無料相談なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

橋本知事率いる大阪維新の会が2月に公表した「船中八策」の概要では、資産課税の大幅強化がうたわれていました。しかし、本日の報道によると、松井大阪府知事が「富裕層が国外に逃げる」として方針転換を示したようです。

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「富裕層逃げる」資産課税、維新「八策」から除外…松井知事方針

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は5日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が(国外に)逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。

資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。また、松井知事は「(現行制度では)税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。
(2012年3月5日  読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120305-OYO1T00776.htm?from=main2

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私から言わせてもらえば、「富裕層が国外に逃げる」なんていうのは、維新の会が相続税の実態を把握していないからこその発想です。武富士事件など、海外移住を用いた相続税(贈与税)逃れのスキームが報道された影響もあるでしょうが、そのような問題については個別に税法上の手当をすればいいだけです。

実態としては、この国の相続税の一番の問題は「東京と地方との格差」です。結局のところ、相続財産の大半を占めるのは不動産です。少子化の影響で法定相続人が減った影響もあり、東京に不動産を持つご家庭は、簡単に相続税の基礎控除をオーバーしてしまいます。統計的にも、死亡者のうち相続税の申告の対象となる比率は全国平均で4%なのに対し、東京都内、特に23区内においては多くの区が10%を超えています。渋谷区に至ってはなんと18%です。

はっきり言えば、相続税とは東京イジメの税金に他なりません。

東京にお住まいの方のご遺族が、「ただ昔からここに住んでいただけなのに、なんでこんな高額な相続税が・・・」とお悩みになる姿を数多く見て来ました。果たしてこれは公平と言えるのでしょうか?

 

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