維新の会、遺産全額徴収(100%)も検討 [相続税の生前対策なら 相続税専門 税理士法人ファザーズ]

税理士法人ファザーズ代表の足立です。

つい先日、資産課税の強化を断念したとのニュースが流れた大阪維新の会ですが、180度変わって今度は、「不動産を含む遺産の全額徴収を検討している」との報道です。相続税100%という冗談のような政策です。

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維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。
(2012/03/10 01:29 、共同通信)

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結局のところ、維新の会の内部でも結論が出ないので、報道も二転三転しているのだと思われます。そりゃそうです。明治38年に日露戦争の戦費調達のために創設された相続税は、100年の歴史を持つ税制であり、日本社会の経済構造とも密接に結びついています。いくら橋下徹大阪市長とそのブレーン達が優秀であっても、たった数ヶ月の議論で改革案がまとまるとは思えません。

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