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あれこれコラム 過去記事

平成25年税制大綱における相続税・贈与税増税について(2013年1月24日)

 本日、自民党及び公明党は「平成25年度税制改正大綱」を公表しました。

以下の改正が平成27年1月1日以後(一部項目については平成26年1月1日以後)行われる予定です。

・基礎控除の減額(3000万円+600万円x法定相続人数)
・相続税 最高税率の55%への引き上げ
・小規模宅地等の特例の拡大(330㎡)
・二世帯住宅への小規模宅地等の特例の整理
・老人ホーム入所者宅への小規模宅地等の特例の適用の緩和
・未成年者控除、障害者控除の引き上げ
・直系尊属からの20歳以上の者への贈与について最高税率の55%へ引き上げ
・その他の者への贈与税率の一部引き下げ
・相続時精算課税制度に孫を追加、贈与者の年齢制限を60歳に引き下げ
・事業承継税制の緩和
・教育資金1500万円までの一括贈与の非課税

現時点では詳細が不明な点もありますが、全体としては増税方向です。特に、基礎控除のの引き下げにより、相続税申告書を提出しなければいけない方が増えることは間違いありません。「我が家にも相続税がかかるようになるのか?」「どのような相続対策が考えられるのか?」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ弊法人までお電話下さい。初回ご相談は無料です。

社会保障・税一体改革による相続税増税について(2012年02月18日)

 平成24年2月17日に民主党が閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」によると、平成23年度税制改正で先送りされてしまった下記の相続税増税案

・基礎控除の減額(3000万円+600万円x法定相続人数)
・最高税率の55%への引き上げ
・死亡保険金の非課税措置の縮減
・未成年者控除、障害者控除の引き上げ

は、3年後の平成 27 年(2015年)1月1日以後より適用開始とされました。これはあくまでも民主党内閣による改正案ですので、3年後まで民主党政権が持たなければ、増税は実施されない可能性があります。(自民党はあくまでも相続税増税には慎重な姿勢です)

 しかし、相続税の生前対策としては、民主党増税案のことも考慮しておくべきでしょう。相続税専門 税理士法人ファザーズでは、相続税の増税案を考慮した相続税額試算サービスも無償でご提供しておりますので、ぜひご用命下さい。


平成23年度税制改正による相続税増税について(2011年09月26日)

 平成23年度税制改正大綱で示された相続税法の改正案

・基礎控除の減額(3000万円+600万円x法定相続人数)
・最高税率の55%への引き上げ
・死亡保険金の非課税措置の縮減
・未成年者控除、障害者控除の引き上げ

は、相続税の増税と、相続税の対象者数の増加を意図したものですが、野党の反対により未だ法案成立のメドが立っていません。しかし、国内企業からは法人税率の軽減の要望が強く、また、消費税を増税すれば政権の危機につながりかねないため、将来的には相続税の増税は避けられないと思われます。

 相続税専門 税理士法人ファザーズでは、相続税の増税案を考慮した相続税額試算サービスもご提供しておりますので、ぜひご用命下さい。

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