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5. そもそも相続税がかかるのか、申告が必要なのかの判定

ご自身で簡単に相続税の判定ができます!
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我が家に相続税がかかるかどうか?、相続税の申告が必要かどうか?以下の3つのキーワードをご理解いただくことで、ご自身で簡単に判定することができます。
①基礎控除
②小規模宅地等の特例
③配偶者に対する相続税額の軽減
以下、3つのキーワードについて、順にご説明します。

基礎控除とは基礎控除とは、一定の額の相続財産までは相続税を無税とするための税額軽減規定です。
 現在、相続税法において基礎控除は「5千万円+法定相続人の数x1千万円」まで認められています。例えば、父親が亡くなって、配偶者1人、子ども2人が残された場合、法定相続人の数は3人となるため、基礎控除の額は、5千万円+3人x1千万円=8千万円となります。このケースでは、相続財産の合計が8千万円以下であれば、相続財産をご遺族でどのように分割しても、相続税は一切かかりません。また、相続税の申告も不要となります。

 では、相続財産合計がいくらであるか?はどのように考えればよいのでしょうか。恐らく、ほとんどの方にとって一番大きな相続財産は土地建物だと思います。
 そこで、毎年6月前後に都税事務所や市区町村役場から固定資産税の納税通知書が送られてきますが、「平成○○年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書」という明細書が同封されているはずですので、ご覧下さい。金額がいろいろと書かれていますが、土地・家屋それぞれ「価格」(もしくは「評価額)に該当する欄に、一番大きな金額が記載されていると思います。一戸建ての場合、その金額が土地建物の固定資産税評価額です。(課税明細書のサンプル(一戸建て)はこちら
 マンションのような集合住宅で敷地権方式が採用されている場合、土地の欄の「価格(評価額)」は全体の敷地の金額が記載されていますので、持分割合をかけて自分の持分の価格(評価額)を算出して下さい。
 家屋の欄に記載されている金額は、自分の部屋のみの金額が記載されている市区町村と、マンション建物全体の金額が記載されている市区町村とがありますので、納税通知書に同封されている課税明細書のパンフレットを参照の上、どちらの金額が記載されているのかご確認下さい。マンション建物全体の金額が記載されている場合は、持分割合をかけて自分の価格(評価額)を算出して下さい。

 厳密には、相続税法上、土地の評価については固定資産税評価額ではなく相続税路線価を用いる必要があります。固定資産税評価額はあくまでも一定の目安です。

 預貯金、株式等のその他の財産の価額と、土地建物の固定資産税評価額を合計して、基礎控除を明らかに下回るようであれば、一安心と思って下さい。微妙なところであれば、ぜひ相続税専門 税理士法人ファザーズまでご相談下さい(もしご自身で判定を誤って、相続税を申告すべきところ無申告になってしまうと、多額の追徴課税を払うことになります)。もちろん初回ご相談は無料です。


小規模宅地の特例小規模宅地等の特例とは、亡くなられた方が居住用あるいは事業用としていた宅地のうち、一定の面積までの部分の評価額の80%または50%を減額する相続税法の特例です。

 小規模宅地等の特例の一番よくあるパターンとしては、ご夫婦の一方が亡くなられて、居住用として用いられていた土地を配偶者の方が取得した場合、240㎡までの部分について80%の評価減が認められるというものです。例えば、200㎡で評価額1億円の土地は、8千万円の評価減が認められて、相続税申告上の評価額はなんと「2千万円」にまで減額されます。

 この小規模宅地等の特例は非常に評価減の金額が大きく、相続税の節税のため是非とも有効活用すべきですが、土地が複数ある場合や、配偶者以外のパターンでは適用できるか否かの判定基準が難しいため、相続税専門の税理士にご相談されるのがよいと思われます。

 小規模宅地等の特例を用いたことにより、相続財産合計が基礎控除を下回るような場合もあるかと思います。その場合であっても、税務署に対して特例を用いたことを知らせるために、相続税額がゼロでも相続税申告が必要となる点に留意が必要です。相続税専門 税理士法人ファザーズでは、相続税額がゼロとなる方のために格安での相続税申告プランをご用意していますので、ぜひお問合せ下さい


配偶者に対する相続税額の軽減 配偶者に対する相続税額の軽減とは、配偶者が被相続人の財産形成に寄与していることや、被相続人の死亡後の生活保障の観点から、相続税額を軽減する措置です。この措置を適用することで、配偶者が取得した遺産額が法定相続分または1億6千万円までなら、配偶者には相続税がかからないことになります。

 つまり、遺産の総額が1億6千万円以下であれば、配偶者が全額相続してしまえば相続税額はゼロになるということです。ただし、配偶者が全額相続した場合、その配偶者が亡くなられた際の二次相続にかかる相続税を考慮する必要があります。ケースによっては、一部を配偶者にではなく子どもに相続させた方が、トータルでの相続税額が安くなる可能性がありますので、ぜひ相続税専門の税理士にシミュレーションをご相談下さい。

 なお、配偶者に対する相続税額の軽減措置を用いたことにより相続税額がゼロになる場合であっても、やはり相続税申告が必要になる点にご留意下さい。相続税専門 税理士法人ファザーズでは、相続税額がゼロとなる方のために格安での相続税申告プランをご用意していますので、ぜひお問合せ下さい

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