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4. 遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書が必要になる場合

遺産分割協議書が必要になるのは主に以下の3つの場合です。

① 故人が不動産を持っていた場合
 不動産の名義変更のために法務局で「相続登記」を行う必要があります。その際に、遺産分割協議書を添付します。(相続人が一人しかいない場合や、法定相続割合で共有する場合には作成不要です)

② 相続税の申告をする場合
 税務署に相続税の申告書を提出する場合、遺産分割協議書のコピーを添付する必要があります。遺産分割がどのように行われたかを税務署が把握する必要があるためです。

③ 金融機関の手続き
 金融機関によっては、故人の持っていた口座の凍結解除、口座解約の手続きで遺産分割協議書を要求される場合があります。多くの金融機関は独自の用紙を用意していますので、遺産分割協議書ではなくその独自用紙で手続きすることになります。

 なお、遺言があって、相続人全員が遺言にしたがって相続財産を取得することを同意している場合には、遺産分割協議書は不要です。

遺産分割協議書の作り方

 以下のリンクから、遺産分割協議書のテンプレートをダウンロードして、必要に応じて内容を書き換えて下さい。注意すべきポイントとしては、

・不動産については登記簿謄本の通りに記載する
・各相続人が自署する
・各相続人が実印を押して、印鑑証明を添付する
・遺産分割協議書が複数ページに渡る場合は、必ず相続人全員で割印を押す

遺産分割協議書テンプレート(Wordファイル)

 ただし、弊法人では遺産分割協議書の自作はお勧めしません。遺産分割協議書には相続人全員が実印を押す必要があるため、ミスがあった場合に作成し直すのが非常に手間だからです。また、どのような財産を遺産分割協議書に載せるべきかの判断も必要になります。

 弊法人の相続税申告の報酬には、遺産分割協議書の作成についても当然含まれております。是非お気軽にご相談下さい。

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